宇宙産業は、技術革新と国策の推進により、投資家にとって注目の分野となっています。日本では、宇宙関連のスタートアップや既存企業が、この分野での新たなビジネスチャンスを模索しており、多くの銘柄が投資家の関心を集めています。今回は、宇宙関連銘柄の中でも特に注目されている「ISPECE」「QPS研究所」「アストロスケールホールディングス」「インクルーシブ」「ジェノバ」「リッジアイ」「スカパー」に焦点を当てて見ました。
宇宙ビジネスの最前線 – 注目の銘柄を探る
宇宙ビジネスは、衛星通信から地球観測、さらには宇宙旅行まで、その範囲は広大です。日本の企業もこの波に乗り、革新的な技術とサービスを提供しています。以下の企業は、それぞれ独自の強みを持ち、宇宙産業での成長が期待されています。
月を目指すスタートアップ、ispaceの挑戦
宇宙は最後のフロンティアと言われて久しいですが、その宇宙における新たな挑戦者が日本から登場しています。それが月面資源開発を目指すスタートアップ企業、ispaceです。彼らのビジョンは「Expand our planet. Expand our future.」。つまり、「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」という壮大なものです。
ispace社は2010年の設立以来、宇宙開発の新たな歴史を刻むべく、日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動を展開してきました。Google Lunar XPRIZEレースで最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」の運営も行っており、その技術力と宇宙への情熱は世界中から注目されています。
しかし、スタートアップ企業にとっての道のりは決して平坦ではありません。2024年3月期の売上高は2,357百万円に対し、営業損益は△5,501百万円、当期純損益は△2,366百万円という厳しい結果が出ています。2025年3月期の予想も売上高4,033百万円に対し、営業損益は△13,165百万円、当期純損益は△12,465百万円となっており、経済的な困難は続いています。
しかし、ispace社は決して諦めていません。ミッション1では月面着陸には至らなかったものの、多くの成功指標を達成し、貴重なフライトデータを入手。これらの経験を活かし、2024年冬のミッション2、2026年のミッション3打ち上げに向けて開発を進めています。そして、今後数年で売上高は数百億円規模に成長する可能性があるとされています。
ispace社の挑戦は、単に月面に足跡を残すことだけではありません。彼らは、月の資源を活用し、地球外での生活基盤を築くことを目指しています。これは、人類の未来にとって大きな一歩となるでしょう。私たちも、彼らの挑戦から目が離せません。
宇宙産業の新星、QPS研究所の挑戦と未来
宇宙開発は、常に人類の夢と野心を象徴してきました。その最前線で活躍するのが、QPS研究所です。2005年に設立されたこの企業は、小型合成開口レーダー（SAR）衛星の開発・運用に特化し、宇宙産業における日本の技術力を世界に示しています。
企業概要: QPS研究所は、福岡県福岡市に本社を置き、47人の従業員を擁する1。九州大学における小型人工衛星の研究から始まり、高い技術力を背景に、宇宙空間で展開可能な「展開式パラボラアンテナ」を開発。これにより、高コストだった衛星の打上げと運用の課題を解決しています。
業績と今後の展望: QPS研究所は、2023年5月期の売上高が372百万円、当期純損益が-1,105百万円となりましたが、2024年5月期第3四半期累計の経常損益は500万円の赤字から一転、通期では1億4000万円の黒字に浮上する見通しです。これは、23年12月に商用機であるQPS-SAR5号機の打上げに成功し、今後も売上高を大きく成長させる見込みであることが背景にあります。
技術力と市場動向: QPS研究所の技術力は、小型SAR衛星の開発において、高分解能と軽量化、低コスト化を同時に実現しています。今後は全世界を10～20分間隔で観測できるSAR衛星36機による衛星コンステレーションの構築に取り組んでおり、28年5月期には24機体制を構築し、その後36機体制の構築に向けた検討を進めていく計画です。
QPS研究所の挑戦は、単に衛星を打ち上げることに留まりません。地球観測用人工衛星の開発・製造と、衛星を通じて取得した画像データの販売を通じて、新たな価値を創造し、宇宙産業の発展に貢献しています。私たちは、この企業の今後の動向から目を離すことができません。
宇宙デブリ問題に挑む、アストロスケールホールディングス
宇宙開発が進む中で、私たちの周りの宇宙空間は、スペースデブリと呼ばれる宇宙ゴミで溢れかえっています。この問題に立ち向かう企業があります。それが、アストロスケールホールディングスです。彼らの使命は、安全で持続可能な宇宙環境を確保すること。創業者兼CEOの岡田光信氏によって2013年に設立された同社は、衛星の寿命延長、故障機や物体の観測・点検、衛星運用終了時のデブリ化防止、既存デブリの除去など、軌道上サービスのスペクトル全体で革新的でスケーラブルなソリューションを開発しています。
企業概要と業績: アストロスケールホールディングスは、2024年4月期の決算短信によると、経営成績や財政状態、今後の見通しや配当などの情報が公開されています。また、2024年6月5日には東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たしました。
技術力と今後の展望: 同社の技術力は、RPO（Rendezvous and Proximity Operations：ランデブ・近傍運用）技術を土台に、運用終了した衛星の除去（EOL）、既存デブリの除去（ADR）、寿命延長（LEX）、観測・点検（ISSA）といった4つのサービスを展開しています。これまでにELSA-d、ADRAS-Jなどのプロジェクトを達成し、今後もELSA-M、ADRAS-J2・COSMIC、LEXI-Pなど様々なプロジェクトを予定しています。
アストロスケールホールディングスの挑戦は、宇宙空間の持続的な利用への貢献と、宇宙産業の拡大に向けたものです。彼らの技術とビジョンは、宇宙環境を保全し、将来の宇宙開発の礎を築くことに他なりません。私たちは、彼らの活動から目を離すことができません。
宇宙への挑戦とインクルーシブの未来戦略
INCLUSIVE株式会社は、出版社やテレビ局、事業会社のWebメディア支援を主軸に、ブランド支援や飲食事業も展開している企業です。2024年3月期の連結経常損益は1億0200万円の赤字でしたが、前期の3億4700万円の赤字から赤字幅が縮小しました。2025年3月期は1100万円の黒字に浮上する見通しとなっています。
同社は、今後の成長戦略として、報道領域特化のベンチャー企業との資本提携を含む、メディア&コンテンツセグメントの強化を進めています。また、飲食事業においても、新たなブランドの確立や既存ブランドの拡大を目指しており、多角的なビジネス展開が期待されています。
一方で、宇宙ビジネスの分野では、堀江貴文氏が創業したインターステラテクノロジズが注目されています。同社は、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発を進めており、情報通信事業や地球観測事業の展開を目指しています。堀江氏は、宇宙ビジネスが世界で勝ち筋がある市場であり、日本が競争力を持っている数少ない分野の一つだと語っています。
INCLUSIVE株式会社とインターステラテクノロジズの動向は、それぞれ異なる分野での日本の技術力と革新性を象徴しています。今後も両社の取り組みから目が離せません。この記事が、これらの企業の現状と将来性についての理解を深める一助となれば幸いです。宇宙への挑戦は、私たちの想像力を刺激し、新たな可能性を提示してくれます。そして、INCLUSIVE株式会社のような企業が、その技術を支え、広げていくことでしょう。
ジェノバ未来を切り開く！位置情報技術のパイオニア
ジェノバは、高精度な位置情報配信サービスを展開している企業で、測量分野を中心に事業を行っています。日立産機システムとの資本提携を通じて、安定した財務基盤を持ち、成長を続けています。
業績に関して、ジェノバは2024年9月期の第2四半期累計で、経常利益が前年同期比7.5％増の3.4億円を記録しました。これは通期計画の6.6億円に対する進捗率が51.9％に達し、前年同期の50.2％とほぼ同水準です。売上営業利益率も前年同期の49.8％から53.0％に上昇しています。
今後の取り組みとして、ジェノバはICT土木やIT農業分野、ドローンサービスなどの新たな需要を見込んでおり、これらの分野での営業利益予想は前期比2.3％増の6.66億円となっています。また、年間配当予想は5.00円で、前期の4.00円から増配する見通しです。
財務状況を見ると、2023年9月期の1株純資産は214.35円、総資産は3,491百万円、自己資本比率は88.60％となっており、財務の健全性が高いことが伺えます。ROE（自己資本利益率）は16.47％と、業界平均を上回る効率的な資本運用を行っていることがわかります。
ジェノバは、安定した財務基盤と成長性を背景に、新たな技術領域への進出を図りながら、持続可能な成長を目指しています。今後もその動向から目が離せません。このような企業の取り組みは、投資家にとっても魅力的なポイントとなるでしょう。ジェノバの一層の発展に期待が高まります。
リッジアイの輝き！次世代投資家のための新星
株式会社リッジアイは、ディープラーニング技術を活用したコンサルティングと開発を行う企業です。AI技術を駆使して企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、特に衛星データ解析に強みを持っています。
業績に関して、リッジアイは2024年3月期の上期経常利益を66％上方修正し、期初計画から増益となる見通しを発表しました。これは、ChatGPT関連サービスの立ち上げや人工衛星データ関連事業の拡大など、新しいサービスの提供を加速することで業績向上に努めている結果です。
今後の取り組みとして、リッジアイはAI活用コンサルティングやAI開発サービスにおける戦略系コンサルファームとの連携案件、人工衛星データAI解析サービスでの大型案件受注が相次いでおり、売上高が会社側の想定を上回って推移しています。これらの動きは、今後の成長に大きな期待を持たせています。
財務状況としては、リッジアイは安定した経営基盤を持ち、効率的な資本運用を行っていることが伺えます。具体的な数字は公開されていませんが、業界平均を上回る自己資本利益率（ROE）を維持していると推測されます。
リッジアイは、AIとディープラーニングの最前線で事業を展開し、革新的な技術で市場に新たな価値を提供し続けています。そのため、投資家や業界関係者からの注目も高まっており、今後の動向が非常に楽しみです。
スカパーJSATは衛星通信のリーダー、2030年への挑戦
スカパーJSATグループは、宇宙事業とメディア事業を展開する日本の衛星通信事業者です。2030年に向けた中長期的な成長戦略を策定し、サステナビリティ経営を推進しています。
業績について、2021年度の連結営業収益は1,196億円で、営業利益は189億円、当期純利益は146億円となりました。これは前年度比9パーセントの増益であり、計画を上回る結果です。
今後の取り組みでは、スカパーJSATは新領域への投資を加速しており、2030年には当期純利益250億円超を目指しています。特に、宇宙事業では「JCSAT-1C」「Horizons 3e」の成長を見込んでおり、メディア事業では有料動画配信サービス「SPOOX (スプークス)」の新商品「バリュープラン」の発売など、新たなサービス提供を開始しています。
財務状況としては、スカパーJSATは安定した配当政策を継続し、2022年度も1株あたり年間18円の配当を実施する予定です。また、新領域に1,200億円規模の投資を行うことで、さらなる成長を目指しています。
スカパーJSATグループは、既存ビジネスの収益性強化と新領域事業の展開を通じて、中長期的な価値創造を目指しており、そのプロセスによりグループミッション「Space for your Smile」を体現していくことが、社会への価値創出となります。
